So-net無料ブログ作成
- | 次の10件

テレ東、BSジャパンなどグループ3社が経営統合で合意(産経新聞)

 テレビ東京、テレビ東京ブロードバンド(TXBB)、テレビ東京と日本経済新聞社などが設立したBSジャパン(BSJ)の3社は26日、10月1日付で放送持ち株会社に移行することを前提に、共同持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意したと発表した。

 共同持ち株会社は東証一部に上場予定で、それにともない、テレビ東京の東証一部およびTXBBの東証マザーズ上場は廃止する。具体的な株式移転計画は5月14日に作成する予定。

 放送持ち株会社は平成20年4月施行の改正放送法で認められた制度で、複数の地上放送局と1つのBS局などを100%子会社として保有でき、グループの経営効率や財務基盤の強化が可能になる。

 23年7月の地上デジタル放送への完全移行に備え、映像コンテンツの活用強化やインターネットによる新たな流通サービスなどグループ内での相乗効果をねらう。

【関連記事】
テレビ東京、YouTubeに公式チャンネル
「美の巨人たち」来月で10周年 ナレーターの小林薫に聞く
【TVエンタメ】テレビ東京系「美の巨人たち」 500回記念
硬派からバラエティーへ 春の番組改編で民放の夜7時台
テレ東・水原アナ、女子高生を“引率”!
あれから、15年 地下鉄サリン事件

「黒澤明記念館」伊万里市が期限付き再締結へ(読売新聞)
足利事件再審 判決要旨(2)(産経新聞)
<雑記帳>「気持ちよく勝たせてあげちゃった」(毎日新聞)
アパートで練炭心中か 年下男性の遺体に刺し傷(産経新聞)
NOx26%削減も=自動車課金制度導入で−環境省検討会(時事通信)

福祉用具の利用状況確認のための自主基準開発―専門相談員協会(医療介護CBニュース)

 全国福祉用具専門相談員協会は3月23日、福祉用具を貸し出した後に利用状況や変化などを記録するための自主基準「訪問確認書(モニタリングシート)」を開発したと発表した。4月15日から専用シートの試行版を、同会のホームページからダウンロードできるようになる。

 訪問確認書は、ケアマネジャーなどが福祉用具の個別援助計画を作成するための標準様式と併せて活用する自主基準。「福祉用具個別援助計画書」は同会が昨年に発表済みで、訪問確認書は計画書の達成度合いや内容の検証に役立つほか、利用者の新たなニーズの把握などにもつながるとしている。

 訪問時に確認するチェック項目は、「身体状況・生活状況の変化」「利用者の気持ちの変化」「使用中に困ったこと」「満足度」「利用者・家族の希望」「目標達成度」など。

 福祉用具サービスには、個別援助計画の作成は義務付けられていない。訪問確認書の開発責任者で大阪市立大学大学院の白澤政和教授は「福祉用具サービスも義務化が必要だと感じるが、まずは地方自治体へ自主基準の有用性を訴えて普及を目指し、将来的には義務化の実現も視野に入れたい」とした。


【関連記事】
3月に初の福祉用具専門相談員の実力テスト
介護ベッドで転倒事故−消費者庁が改修呼び掛け
福祉用具レンタル、個別援助計画の導入を
福祉用具貸与事業者の選定で情報公表制度の活用を
介護従事者の負担軽減に福祉用具の導入を―リフトリーダー養成研修会

報酬百万円…中国「即日偽装婚」ツアーの手口(読売新聞)
「欲望抑えきれず」中1男子にわいせつ行為 容疑で男性教諭ら逮捕(産経新聞)
<前原国交相>採用説明会出席へ 「官僚やはり重要」PR(毎日新聞)
日米同盟基軸「揺るぎなく継続」=防大卒業式で訓示−鳩山首相(時事通信)
名古屋市の責任認める=「事故は予見可能」−火災現場で崩落、消防士死亡・地裁(時事通信)
- | 次の10件

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。